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稲門まさおか総合支援は、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査申請に強い東京都江東区の行政書士事務所です。

 

TEL. 03-5875-3839

〒136-0072 東京都江東区大島3-14-5

警備業

警備業の認定申請

警備業を営もうとする場合には、主たる警察署の所在地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に警備業の認定申請を行うことが必要です。

認定を受けた後は、5年ごとに更新申請が必要となります。

また、認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営む場合には、
有効期間の満了の日の30日前までに更新の申請を行う必要があります。

     

警備業務の区分


警備業の区分は以下の4つに分かれています。

@1号警備業務

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を指します。
→たとえば、施設警備業務、巡回警備業務、保安警備業務、空港保安警備業務、機械警備業務 などが該当します。

A2号警備業務

人・車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務を指します。
→たとえば、交通誘導警備業務、雑踏警備業務 などが該当します。

B3号警備業務

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を指します。
→たとえば、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務 などが該当します。

C4号警備業務

人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務を指します。
→たとえば、ボディーガード などが該当します。
      

警備員指導教育責任者

警備業者は営業所ごと及び上記の警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任する必要があります。

警備指導教育責任者に選任された者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務などを行います。

      

認定後を受けた後の届出

認定を受けた後、届出事由が発生した場合には速やかに変更届を提出することが必要です。
たとえば、以下のような場合に届出が必要です。

@ 服装・護身用具の届出(追加、変更、廃止)

A営業所に関する届出
 営業所の新設、廃止、名称変更、場所の変更など
 代表者、役員の変更、役員の氏名・住所の変更など
 指導教育責任者の変更、氏名・住所の変更など

警備業の届出は、他の許認可と異なり、提出後10日以内(登記の変更が必要な場合は20日以内)となっている場合が多いので届出事由発生後、速やかに提出を行うことが必要です。

      

4条業者と9条業者

警備業法には「4条業者」と「9条業者」という考え方があります。
基本的には、最初に警備業を取得した本社などを管轄する公安委員会に対して書類を提出する場合には「4条業者」
その後、他県に営業所を設置した場合に、その営業所が管轄する公安委員会に書類を提出する場合には「9条業者」となります。

ある届出事由が発生した場合、「4条業者」なのか「9条業者」なのかによって、その書類をどの警察署(及び公安委員会)に提出する必要があるのかが変わってきます。また、届出書類の書式も異なりますので、注意が必要です。


お問い合わせ

当事務所では、警備業の認定申請や、各種変更届の提出代理を行っております。

お困りの場合には、お気軽にお問合せください。
電話または右上の「お問い合わせ」又は下記をクリックしてください。
※お問い合わせにはFormMailerを使用しております。
     

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